給与・年収平均の「年齢別」「都道府県」「業界別」ランキング！

２０１８年（最新）平均年収４２２万円で、驚く事に男性正規社員の１人が１０００万円台の企業もありました。

２０１４年からの増加率は、年収から賞与分をのぞくと、給与は正規社員で0,3~1%で非正規社員が3%前後になっています。

年代別の年収平均を表で見ると、20代は男子が３６５万円で女子が３１９万円で全体の平均は３４６万円で30代・40代・50代は下記の通りです。

年齢・男女別年収の平均表

平均年収を知る上で大事なのは、どこの企業でどのような仕事をしているかで比べ方が変わってくることです。

平成28年度の日本の平均年収は、男性が521万円で、女性は280万円になり、前年比で男性は0.1％の増加、女性は1.3％の増加しました。

厚生労働省の調査によると、大企業の男性の平均賃金が38万1,900円で、中企業が31万2,100円、小企業が28万5,900円となっており、女性は大企業が26万5,200円、中企業が23万3,800円、小企業が21万4,600円となっています。

平均年収を見るうえで大切な事は、正規社員と非正規社員を知っておく事です。

給与総額は205兆2,992億円で前年に比べ1.9％増加ですが、ここ５年の統計を見ても分かりますが正規社員と非正規社員の格差が縮まらないが実態のようで、非正規社員の増加分は５千円から１万円のようです。

金額を挙げてみましたが、全体の平均が４１８万円から４２２万円とも言われていて、多少の誤差は統計の仕方で変わってくるようです。

安倍政権に代わって、景気が回復していながらなぜ給与が上がらないのかはいくつかの理由があります。

現実に多くの会社の売り上げが増えていながら大幅なベースアップしないかというと、経営者側の理屈で一度上げてしまうと下げる事が難しいという事だと思います。

ベースアップしている所は企業に４分の１で、賃上げの理由に景気回復に伴う従業員への還元と、「処遇改善による人材の定着化」「人材確保（採用）のために必要」を理由に、慢性的な人手不足を打開する方法として賃上げを行っていて、上場企業でも1,9～３％が年収の増加分と言われています。

景気が改善されたと言われる理由に、株価の上昇と円ドル相場が多くの企業に利益をもたらしていますが、

以前にあったリーマンショックに、最近では産油国の情勢不安などの対策に企業が内部留保していて、利益を社員に還元する事に後ろ向きになっている事も大きな理由です。

ゼロ金利や内部留保は政治的な要素ですが、労働者の点から年収を考えると年々労働人口が減少していて、企業は対策の一つにＡＩの導入が始まりつつある為に給料が増えない要素になっています。

経営者には２０２０年が本格的に労働条件を改善される年と考えている人が多く、中小の社長が業績が伸びていて大企業との時間差５％昇給を考えているようです。

日本のサラリーマンの平均年収は440万円、それならばどんな仕事をしている人が高収入なのか調べてみました。

都道府県別の年収の違いでは、平均年収が１位は東京都で612万円、最下位が沖縄県で356万円にとなり、一位と最下位では260万円前後の差がついています。

年齢別年収平均ランキングでは、まだ年功序列が少しあります。

年齢層別に年収を比べると、金額の差で95～110万円ができ、おおむね年齢が高いほど金額が高い傾向が見られる一方、業種が違うと年齢が上でも年収も高いとは、一概には言えない結果となっています。