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減価償却とは?耐用年数や定率法・計算方法についてもご紹介!

減価償却とは?耐用年数や定率法・計算方法についてもご紹介!

みなさんは減価償却についてご存じですか?

減価償却とは、会社等を経営する際にはとても重要な計算方法の一つなのです。

今回は、この減価償却についてお話ししていきましょう。




減価償却とは

減価償却とは

減価償却とは、企業会計に関する購入費用の認識と計算方法のひとつのことを言います。長期間にわたって使用されている固定資産の取得(設備投資)に必要になった支出を、その資産が使用可能な期間にわたって費用配分する手続きのことです。

減価償却には4つの方法があります。それは定額法定率法級数法(年数総和法)・生産高比例です。いずれの方法も対象資産の取得価額から残存価額を引いた償却額に対して、それぞれの方式ごとに異なった割合の比率で償却期間に配分されるのです。減価償却は対象資産の取得月に起算され、月割りでの計算が行われます。



  • 定額法:固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上している方法
  • 定率法:固定資産の耐用期間中、毎期期首末償却残高に一定率を掛け合わした減価償却費を計上する方法
  • 級数法:固定資産の耐用期間中、毎期一定の額を算術級数的に逓減した減価償却費を計上する方法
  • 生産高比例法:固定資産の耐用期間中、毎期当該資産による生産または用役の提供の度合いに比例した減価償却費を計上する方法

前者の3つは時間に基づいて減価償却するのに対して、生産高比例法は活動量に基づいて減価償却する方法なのです。日本では、無形固定資産の減価償却については定額法だけが認められています。

耐用年数とは

耐用年数とは

耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数のことを指します。長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用または所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合の計算の基礎となります。

企業が財務諸表を作成する際は、資産に耐用年数を決定するために企業環境や固定資産の利用状況の変化を検討して決定します。つまり、まったく同じ資産を保有する企業が複数あったとしても、企業の利用の状況により耐用年数は異なることになるのです。

このように、企業の個別の状況を反映して決定される耐用年数のことを個別的耐用年数といっています。

耐用年数は長短によって納税額に影響を及ぼします。そのため、法人税法においては、恣意性を排除する目的で、資産の種類・構造・用途を別にして耐用年数を詳細に定めており、画一的に扱うことにしています。このように税法で規定される耐用年数を法定耐用年数といいます。

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定率法とは

先述しましたが、定率法は毎年その期首の末償却残高に対して一定の率を償却していく償却法です。加速度的減価償却法の一つでもあります。投下資本の早期回収が可能ですが、取得原価の期間配分という点では非合理的です。

定率法には、二倍定率法があります。これは、償却期間の早い段階で大きく償却することで利益を圧縮できるという特徴があります。

日本では計算式により各耐用年数における法廷償却率が定められていましたが、平成19年4月より250%定率法が採用されました。

減価償却の計算方法

減価償却の計算方法

減価償却は、あらかじめ定められている償却法と耐用年数から各資産ごとの年間の償却額を算出します。ただし、その会計期間の期中に取得または使用を中断した資産の場合は、年間償却額を月割計算した額となります。

なお、法人税法の規定によると、耐用年数を超えて資産を使用する場合であっても償却可能限度額(日本では有形固定資産では取得額の95%)を超えて償却することはできません。ただし、会計基準においては特別な規定はありません。

平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以降に新しく取得したものに関しては備忘価額の1円まで償却が可能となったのです。



おわりに

今回は、減価償却について詳しくお話ししてきましたが、いかがでしたか?

今回はとても難しいお話だったことと思います。ですが、経営するにあたって必要な知識となりますので、損失を得ないためにも十分に理解することが大切です。