介護保険は平成12年にスタートした制度で、生活している市区町村が運営を行います。日本国民は、40歳になると被保険者としてこの保険に加入することになります。
今回は、そんな介護保険について、負担割合や申請書類の書き方などを詳しくご紹介していきたいと思います。
介護保険とは？
65歳以上では、市区町村が実施する要介護認定において、介護が必要と認定されると介護サービスが受けられます。
平成27年からは介護保険の予防給付の内、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、共に介護予防日常生活支援総合事業に移行しています。
これと並行して、65歳以上には体操教室などの提供を行い、介護予防を行う事業にも取り組んでいる状況です。
介護保険料の支払いについて
40歳を迎えた人は、介護保険料を毎月支払うことになっていて、保険料の収入がサービスの財源になります。サービス利用においては、要介護認定に応じた利用の限度額が定められています。
要支援1の人は1ヶ月当たり約5万円まで、要介護1なら約17万円が上限となっていて、要介護5に至っては約36万円という具合です。利用限度額は見直される可能性がありますし、自治体によっても異なるので、利用する前に確認することが必要です。
介護保険の負担割合
負担割合は所得に基づいていて、従来は原則1割でしたが今は違います。見直しが行われるのは、2018年8月の介護保険改正によるもので、2割負担の一部の人は3割負担に引き上げられます。合計所得が220万円以上ある人は、3割負担の対象になる可能性が高いので、サービスの利用に応じて負担が増加しやすいです。
年金収入にその他合計所得を足した金額が単身世帯で340万円以上、あるいは夫婦世帯で463万円以上に当てはまると3割負担です。2割負担の対象になる条件は、合計所得金額が160万円以上あって、単身世帯収入が280万円以上か夫婦世帯収入が346万円以上の場合です。
いずれかに当てはまらなければ1割負担のままなので、所得を計算して負担割合を導き出すことが大切です。実際の負担割合は、市区町村によって交付される負担割合証に記載されます。
負担割合証とは？
負担割合証は被保険者の情報に加えて、サービス利用負担割合や適用期間が記されるカードです。
介護サービスを受けるのに大切なカードですから、受け取ったらなくさないように保管しておきましょう。
介護保険の必要書類と書き方
参考動画：介護サービスを利用するには
一方、保険の申請に必要な書類は主に3種類で、要介護認定申請書や介護保険被保険者証にマイナンバーなどが求められます。
申請書類には、被保険者番号や申請年月日を始めとして各種の個人情報を記入します。他にも、前回の要介護認定の結果と保険施設や医療機関への入所、入院を記入する欄があります。
主治医の情報や本人の同意欄、代理人の記入項目もありますから、これらを正確に1つずつ埋めて提出することになります。
