介護保険料の計算方法

介護保険料を支払う立場になった時に、どれくらいのお金を支払う必要があるかということは、気になるところだと思います。

今回は、介護保険料の計算方法について、詳しくお話ししていきたいと思います。

介護保険料の計算方法は被保険者の年齢によって異なります。

介護保険には第1号被保険者と第2号被保険者に分類されており、これは被保険者の年齢によって分けられています。

第1号被保険者の場合

まず第1号被保険者ですが、こちらは6５歳以上の方が該当している区分です。こちらの区分に該当する場合、基本的には年金からの自動的に天引きされる形で保険料を納めます。

ただし年金が一定金額に達していない場合は、送付されてくる納付書で振り込みを行う必要があります。こちらの計算方法には、まずは被保険者の前年度の所得に応じて決められている9つの区分が関係してきます。

更に第1号の被保険者が利用する介護サービス、そのために必要な費用を第1号被保険者の人数で割った1人あたりの保険料基準額と言うもの計算の際には必要になってきます。

簡単に言うと第1号被保険者の場合は、1人あたりの保険基準額に、所得に応じた9つの区分の中の、被保険者が該当している区分の数字をかけると言うのが介護保険料算出の計算方法です。

介護保険の保険者は市区町村であるため、9つの区分は市区町村により異なっており、このことから実際に支払う介護保険料は市区町村によって大きく差が出ているのが現状です。

次に第2号被保険者の場合です。こちらに該当するのは介護保険の支払い義務が発生する40歳から第1号被保険者に移行する64歳までの方です。

こちらの方の場合、自身が加入している医療保険や共済保険に上乗せされる形で介護保険を納めていきます。介護保険料は基本的には事業所との折半です。

計算方法は加入している保険により異なります。

まず国民健康保険に加入している方の場合は、前年度の所得に応じた所得割と均等割、更には平均割と家屋などの所有資産に応じた資産割を足した数が保険料となります。

ただ、詳しい算出方法は、やはり市区町村によって異なってきます。

次に国民健康保険以外の公的医療保険に加入している方の場合です。

こちらは、一定期間内に支払われた給与の平均額である標準報酬月額と、3ヶ月を超える期間ごとに受け取る賞与から1000円未満の額を切り捨てた標準賞与額を合算した数字に、保険料率を掛け合わせるのが計算方法です。

この計算によって出てきた額の内、半分は被保険者が、そしてもう半分は事業者が支払うと言うのが第2号被保険者の介護保険料の仕組みです。

今回は、介護保険料の計算方法について詳しくお話ししてきましたが、いかがでしたか？

なお、保険料率は加入している保険の種類により異なり、これは自分が加入している公的医療保険のホームページなどで調べることができます。