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給与・年収平均の「年齢別」「都道府県」「業界別」ランキング!

給与・年収平均の「年齢別」「都道府県」「業界別」ランキング!

2018年(最新)平均年収422万円で、驚く事に男性正規社員の1人が1000万円台の企業もありました。

2014年からの増加率は、年収から賞与分をのぞくと、給与は正規社員で0,3~1%で非正規社員が3%前後になっています。

年代別の年収平均を表で見ると、20代は男子が365万円で女子が319万円で全体の平均は346万円で30代・40代・50代は下記の通りです。




年齢・男女別年収の平均表

年代 男子 女子 全体平均
20代 365万 319万 346万
30代 482万 386万 455万
40代 587万 423万 541万
50代 707万 445万 661万

平均年収を知る上で大事なのは、どこの企業でどのような仕事をしているかで比べ方が変わってくることです。

平成28年度の日本の平均年収は、男性が521万円で、女性は280万円になり、前年比で男性は0.1%の増加、女性は1.3%の増加しました。

厚生労働省の調査によると、大企業の男性の平均賃金が38万1,900円で、中企業が31万2,100円、小企業が28万5,900円となっており、女性は大企業が26万5,200円、中企業が23万3,800円、小企業が21万4,600円となっています。



正規社員と非正規社員の平均年収

平均年収を見るうえで大切な事は、正規社員と非正規社員を知っておく事です。

区分 男子 女子 全体平均
2014年 正規 532万 359万 477万
非正規 222万 147万 169万
2015年 正規 538万 367万 464万
非正規 225万 147万 179万
2016年 正規 539万 373万 486万
非正規 227万 148万 172万

 

給与総額は2052,992億円で前年に比べ1.9%増加ですが、ここ5年の統計を見ても分かりますが正規社員と非正規社員の格差が縮まらないが実態のようで、非正規社員の増加分は5千円から1万円のようです。

金額を挙げてみましたが、全体の平均が418万円から422万円とも言われていて、多少の誤差は統計の仕方で変わってくるようです。

安倍政権に代わって、景気が回復していながらなぜ給与が上がらないのかはいくつかの理由があります。

会社の売上が増えても給料のベースアップがないのはなぜ?

会社の売上が増えても給料のベースアップがないのはなぜ?

現実に多くの会社の売り上げが増えていながら大幅なベースアップしないかというと、経営者側の理屈で一度上げてしまうと下げる事が難しいという事だと思います。

ベースアップしている所は企業に4分の1で、賃上げの理由に景気回復に伴う従業員への還元と、「処遇改善による人材の定着化」「人材確保(採用)のために必要」を理由に、慢性的な人手不足を打開する方法として賃上げを行っていて、上場企業でも1,9~3%が年収の増加分と言われています。

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景気が改善されたといわれるけど・・・その理由は?

景気が改善されたといわれるけど・・・その理由は?

景気が改善されたと言われる理由に、株価の上昇と円ドル相場が多くの企業に利益をもたらしていますが、

以前にあったリーマンショックに、最近では産油国の情勢不安などの対策に企業が内部留保していて、利益を社員に還元する事に後ろ向きになっている事も大きな理由です。

ゼロ金利や内部留保は政治的な要素ですが、労働者の点から年収を考えると年々労働人口が減少していて、企業は対策の一つにAIの導入が始まりつつある為に給料が増えない要素になっています。

経営者には2020年が本格的に労働条件を改善される年と考えている人が多く、中小の社長が業績が伸びていて大企業との時間差5%昇給を考えているようです。

年収の高い都道府県ランキング

順位 都道府県 平均年収
1位 東京都 612万
2位 神奈川県 532万
3位 大阪府 523万
4位 愛知県 504万
5位 京都府 494万
最下位 沖縄県 356万

日本のサラリーマンの平均年収は440万円、それならばどんな仕事をしている人が高収入なのか調べてみました。

都道府県別の年収の違いでは、平均年収が1位は東京都で612万円、最下位が沖縄県で356万円にとなり、一位と最下位では260万円前後の差がついています。



年齢別年収平均ランキング

順位 年齢 平均年収
1位 45~49歳 755万
2位 40~44歳 692万
3位 35~39歳 652万
4位 30~34歳 579万
5位 25~29歳 482万
6位 20~24歳 375万

年齢別年収平均ランキングでは、まだ年功序列が少しあります。

年齢層別に年収を比べると、金額の差で95~110万円ができ、おおむね年齢が高いほど金額が高い傾向が見られる一方、業種が違うと年齢が上でも年収も高いとは、一概には言えない結果となっています。

業種別平均年収ランキング

順位 業種 平均年収
1位 電器・ガス・熱供給・水道業 715万
2位 金融業・保険業 639万
3位 情報通信業 575万
4位 学術研究・専門・教育 501万
5位 製造業 490万
6位 建設業 468万
7位 複合サービス事業 425万
8位 不動産業・物品賃業 424万
9位 運輸業・郵便業 414万
10位 医療・福祉 388万
11位 卸売業・小売業 358万
12位 サービス業 345万
13位 農林水産・鉱業 306万
14位 宿泊業・飲食サービス業 236万

 

業種別にみると意外な電気・ガス・熱供給・水道業とインフラが上位ですが、電気・ガスのような業種は売り上げが安定していて、会社の数も少なくそれに比例して従業員数も少ない為、一人当たりの年収が高くなっているようです。

企業別でみると、上位にはTBS、朝日放送、日本テレビ、テレビ東京などのメディア系と大手銀行、三菱商事や伊藤忠が長年上位にいますが、最近ではAI関係の技術者とIT企業関係者が年収を増やしているようです。

逆に宿泊業・飲食サービス業の平均年収の低さの一因には、他業界に比べ非正規雇用の労働者が多い事もあり、何よりもそのビジネスモデルにあるはずです。

百貨店やスーパーなどの業種では、安い商品を提供するために人件費も削っていたり、天候不順で思うように商品が売れない為、従業員の給与が上がりづらいと思います。

おわりに

今回は、いろいろな平均年収ランキングを見てきましたが、いかがでしたか?

転職などでこれから仕事を探す方は、年収の高い業界を知っておくことは大切になりますので、ぜひチェックしておいてくださいね。