所得の課税証明書と言われても、実際よくわからない方が多いと思います。
この証明書は、公的な申し込みをするときや、ローンを利用される時などに、「課税証明書や非課税証明書を提出してください」と求められる時があるかもしれません。
今回は、課税証明書・非課税証明書についてご紹介していこうと思います。
課税証明書とは
課税証明書とは、住民の税額を証明するための書類です。所得の証明などにも使われます。課税証明書が、非課税証明書や所得証明書といった書類も一緒に兼ねている場合もあります。
課税証明書は全項目証明・課税額証明の２種類あります。
全項目証明は、住民税の課税額・所得の金額や扶養家族の控除を差し引いた内訳、課税の標準額も書かれています。
課税証明書は、住民税の課税額だけが書かれています。何に使うのか・どのようなことで必要なのかによって、２種類のうちどちらが必要になるのか変わってきます。
課税証明書を使う場合
基本的には、この証明書が必要となる場面は、所得が有るか無いかの証明が必要な時です。
金融機関でローンやクレジットカードの申請をしたいときや、お子様がいらっしゃる方は、保育園などに入るときに必要になる場合もあります。
ですが、書類の種類もありますので、提出されるときは、まずは、提出先にどちらを用意したらいいのかしっかり確認をとってから用意しましょう。
課税証明書は、市役所に行って申請すると発行してもらえます。証明書を出してもらうのに１枚３００円ほどかかりますので、間違いのないようにしましょう。
非課税証明書とは
非課税証明書とは、ご自身が「税金のかからない状況にあるということ」を証明するための書類のことを言います。
所得の金額などの違いによって、課税証明書になるのか非課税証明書になるのかが決まります。住民税が０円の場合は、所得の控除がされた後の金額が０円だということを証明するために利用することができます。
基礎控除というものがありますが、そちらに当てはまる方なら、基礎控除額は３３万円ですので、所得がこの３３万円以下の場合は住民税がかからない非課税証明書を発行することができます。
よく扶養控除という言葉を聞くことがあると思いますが、そちらも関係してきますので、詳しく知りたい方は、市役所等で相談された方が良いと思います。
課税証明書の見方
参考動画：固定資産税の課税証明書の見方
課税証明書には、給与収入欄のほかにも給与所得欄というものがあります。給与所得欄は、その年のご自身の年収額になります。
給与所得は、年収から控除される金額を差し引いた金額になります。合計所得は、いろいろな所得の分類がありますので、そのすべてで得られた所の合計が記載されています。
おわりに
若いときには、このような書類が必要になることはほとんどありませんが、年を重ねるにつれ、購入するものの金額も大幅に上がり、ローンを組んだりクレジットカードを作成したりと様々です。
こういったときに、今回ご紹介した課税証明書や非課税証明書が必要となってくることがありますので、知っておいて損はないと思います。
現金ですべて購入できたら嬉しいんですけど、そういうわけにもいきませんよね・・・
